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取扱加盟店登録申請 兼 誓約フォーム

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店舗ホームページURL

①Go To Eat取扱加盟店となる条件

Go To Eat取扱加盟店への登録には、やまなしグリーン・ゾーン認証取得（見込み）又は休業要請対象からの個別解除が必須です。

グリーンゾーン認証取得状況必須

グリーンゾーン認証取得状況を入力してください

グリーンゾーン認証取得について
※座席間隔1m確保やパーティションの設置などの、グリーン・ゾーン認証基準を満たしている必要があります。
※認証基準を満たしていない場合は、登録を取り消すことがあります。

やまなしグリーン・ゾーン認証申請・審査データ又は個別解除済みデータをGo To Eatキャンペーンで利用することについて必須

同意の上チェックをお願いいたします

②振込口座について

口座名義人必須

全角で入力してください

口座名義人を入力してください

口座名義カナ必須

数字は半角入力、英字は半角大文字(A～Z)、カタカナは全角入力、記号は全角の（）、「」、／、‐(ハイフン)、．(ピリオド)、￥、スペースのみ入力いただけます。文字数は30文字以内で入力してください

口座名義人カナを入力してください

金融機関コード必須

半角数字4桁で入力してください

半角数字4桁の数字を入力してください

金融機関名必須

金融機関名を入力してください

支店コード必須

半角数字3桁で入力してください

半角数字3桁で入力してください

支店名必須

支店名を入力してください

預金の種類必須


預金の種類を入力してください

口座番号必須

口座番号が7桁未満の場合には先頭に0を付けて7桁で入力してください

口座番号を入力してください

③通帳について

通帳のコピーファイル必須

通帳（口座番号が書かれた部分、通帳の見開き部分）のコピーを添付してください
ファイルサイズは5メガバイト以内でお願いします
添付可能なファイル形式：jpg、png、pdf

通帳のコピーファイルを添付してください

上記口座情報を、貴社への振り込みのため担当金融機関である山梨中央銀行に情報提供することについて必須

同意の上、チェックをお願いいたします

誓約書必須

1. 商品の販売、又はサービスの提供なく食事券の換金を行いません。
2. 食事券を使用できない商品に対して、食事券の支払いを受け付けません。
3. 食事券の再販をいたしません。
4. 食事券の偽造・悪用・盗用はいたしません。
5. 食事券を紛失・毀損した場合、すべて自己責任とします。
6. 食事券の利用期間中【令和2年10月12日(月)予定～令和3年6月30日(水)】は取扱店舗として事業に参加し、真にやむを得ない事情がない限り途中辞退はいたしません。
7. 換金受付日は令和2年10月21日(水)予定～令和3年7月14日(水)のうち毎週水曜日のみであること、換金受付日に複数回換金請求しないことに同意いたします。
8. 食事券の取扱、取扱店舗の責務のほか募集要項に記載されている内容に同意し、遵守します。
9. 食事券の利用に際して、消費者からの苦情や紛争が生じ、店舗側の責に帰すると認められる場合は自ら解決に努めます。
10. 食事券の取扱に関して、国や事務局からの訪問調査、改善要請等があった場合にはそれに従います。
11. 店舗名（事業所名）・所在地・電話番号・FAX番号・業種の公表（専用HP・チラシ等に掲載）について同意します。
12. 登録する事業所・店舗は『風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条に規定する営業を行う者』、『特定の宗教・政治団体と関わる店舗等』、『公序良俗に反する店舗』、『暴力団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当する事業者』ではありません。

同意の上、チェックをお願いいたします

プライバシーポリシ－への同意必須

【プライバシーポリシー】

■個人情報保護について
本サイトは、ご利用者様から個人情報を提供していただく際には、その利用目的を明示し、その目的以外には一切利用いたしません。
■取得について
個人情報の取得は、業務を円滑に行うために必要な範囲内で行います。
個人情報を取得する際には、事前に利用目的などを告知し、適法かつ公正な手段によって行います。
■利用、保管について
個人情報の利用は利用目的の範囲内で行います。利用目的を変更する場合には、本人から同意を得ます。また、本人の同意を得ない第三者提供はいたしません。
個人情報の移送や破棄なども含め、利用目的とリスクに応じた適切な安全管理措置を講じます。
個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる業者を選定し、秘密保持契約を結ぶなど十分な対応を行います。
開示、訂正、削除等について
自らの個人情報に関する開示請求があった場合には本人であることを確認した上で、迅速に対応します。
ただし、
1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
2）業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
3）他の法令等に違反する場合
のいずれかに該当すると認められるときは、請求のあった個人情報の全部又は一部について開示しないことがあります。
個人情報の本人から自らの個人情報が事実でないという理由によって、訂正、追加、削除の申し出があった場合には、速やかに調査を行い、その必要があると認められたときには直ちに訂正等を行います。
■苦情等の対応について
個人情報の取り扱いに関する苦情、問い合わせの窓口を設置し、苦情等があった場合には適切かつ迅速な対応に努めます。

同意の上、チェックをお願いいたします

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